行政書士の30代転職なら

官公庁に提出する書類を作成したり、申請の代行などを行ったりする行政書士。就職・転職先といえば行政書士事務所のイメージが強いかもしれませんが、実際には幅広い分野で活躍しています。資格取得の後行政書士事務所に就職してずっとキャリアを重ねてきた場合、いざ転職という段になってどういった選択肢があるのかよく確認しないまま別の行政書士事務所の求人のみを探してしまうケースも多いだけに、まず基本的なところを確認しておきましょう。

じつは現代ビジネスシーンでは行政書士事務所以上に他の分野で行政書士が活躍する機会が増えています。とくに一般企業からの需要が増えており、総務や法務の分野で活躍しています。30代の転職でこうした一般企業への転職を目指す場合には安定した就業環境と昇給・昇進が最大の魅力となるでしょう。ただその一方で行政書士本来の業務以外にも企業に勤めるビジネスマンとしての役割が求められることもあります。逆に一般企業で行政書士として働いてきた人が行政書士の仕事に専念するために行政書士事務所への転職を目指すケースも少なくありません。

他の就職・転職先としては建設・不動産関連の企業が筆頭に挙げられます。とくに建設業は営業許可を更新するために毎年官公庁に申請する必要があるため、行政書士が不可欠な存在となっています。不動産関連の企業では公共事業へ参与する際に必要な書類の作成がおもな業務となります。これらの業種は一般企業以上に安定した就業環境が期待できるのがポイントです。ただ業務の範囲が限られる面もあり、キャリアアップ、スキルアップの可能性の面で自分に向いているかどうかを確認したうえで判断することが求められます。

このように、就職・転職の選択肢がある一方、これまでどの職場で働き続けてから転職を目指すかによって事情が異なってきます。たとえば先述のように一般企業から行政書士事務所へ転職するケースでは、企業のビジネスマンとして働きながら行政書士の資格を取得したのをきっかけに転職を目指すケースもあります。

こうした転職先を選ぶのと並行して自分がどのような業務を担いたいのかをも考えておきましょう。官公庁へ提出する種類の作成だけでもさまざまな分野があります。会社の設立や永住許可・帰化申請、さらに財産問題・権利問題までです。どの分野に転職するかだけでなく、行政書士事務所によってもメインに扱っている分野に違いがでてきます。30代での転職はキャリア形成を本格化させる意味もありますから、どの分野で自分のスキルと知識を磨いていきたいのかも考慮に入れたうえで転職先を選んでいくことが大事です。

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